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• 次のすべてに該当する方が条件となります。

1. リフォーム工事を行う住宅を所有する登記名義人で、その住宅に住んでいる方（実績報告までにその住宅に住む方及び単身赴任者を含む）
2. 市内に営業所等を有するリフォーム業を営む者等と工事請負契約を締結できる方

• 上記に該当している方でも、下記に該当する方は補助対象者とはなりません。

1. 令和元年度以降に「わが家のリフォーム応援事業」に基づく補助金の交付を受けている方
2. 市税を滞納している方
3. 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員

• 法務局にて登記がされている松山市内にある戸建て住宅又は集合住宅（賃貸は除く）で、申請者が所有している住宅

1．分譲マンションは、申請者が所有している専有部分のみが補助対象となります。
2．併用住宅については、延床面積の2分の1以上を居住に使用し、かつ、建物内部で行き来できる住宅の外壁・屋根及び居住に使用している部分の改修に限ります。
3．主たる住戸から切り離されている建物（離れなど）は、補助対象外となります。
4．昭和56年6月1日以降に着工され、築10年以上経過した住宅
5．昭和56年5月31日以前に着工だが、耐震性を証明できる住宅

●合計で50万円（税抜）以上のリフォーム工事
一般的なリフォーム工事（外装、内装、設備、増改築工事など）

●補助金交付決定後に契約、着工し、各実績報告期日までに実績報告書を提出する工事
※補助金交付決定前に契約・着工した工事は補助対象外です。
※同じ工事で松山市の補助制度（移住者住宅改修支援事業など）との併用はできません。

• 「補助対象工事」×10％（上限20万円）＋「加算額」

備考：補助金額が補助対象工事費（税抜）の2分の1を上回る場合は、補助対象工事費の2分の1を補助金額とします。

• 加算の内容（条件に該当する場合はそれぞれ10万円を加算）

1．移住者：令和3年4月1日以降に市外から補助対象住宅に直接転入した方
※補助対象住宅は令和3年4月1日以降に売買したものに限る
2．空き家バンク：空き家バンクに登録された中古住宅を、令和5年4月1日以降に購入した方
3．高齢者世帯：申請者が75歳以上の方
4．子育て世帯：18歳未満の子（胎児も含む）が2人以上同居している世帯