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• 次のすべてに該当する方が条件となります。

1. リフォーム工事を行う住宅を所有する登記名義人で、その住宅に住んでいる方（実績報告までにその住宅に住む方及び単身赴任者を含む）
2. 市内に営業所等を有するリフォーム業を営む者等と工事請負契約を締結できる方
3. 実績報告後、松山市が行う現地確認を受けることができる方

• 上記に該当している方でも、下記に該当する方は補助対象者とはなりません。

1. 平成30年度以降に「わが家のリフォーム応援事業」に基づく補助金の交付を受けている方
2. 市税を滞納している方
3. 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員

• 法務局にて登記がされている松山市内にある戸建て住宅又は集合住宅（賃貸は除く）で、申請者が所有している住宅

1．分譲マンションは、申請者が所有している専有部分のみが補助対象となります。
2．併用住宅については、延床面積の2分の1以上を居住に使用し、かつ、建物内部で行き来できる住宅の外壁・屋根及び居住に使用している部分の改修に限ります。
3．主たる住戸から切り離されている建物（離れなど）は、補助対象外となります。

●4つの申請タイプのいずれかで50万円（税抜）以上のリフォーム工事

1．【子育て応援タイプ】：同居者に18歳未満又は妊娠している方がいる世帯が行う住環境向上工事
2．【高齢者応援タイプ】：65歳以上の申請者が行う住環境向上工事
3．【 長 寿 命 タ イ プ 】：外壁の塗装や張替え、屋根の塗装又は葺替えなどの長寿命化工事
4．【バリアフリータイプ】：高齢者や障がい者が安心して生活するためのバリアフリー工事
※3、4については住環境向上工事を追加できます

●補助金交付決定後に契約、着工し、市の定める期日までに実績報告書を提出する工事
※同じ工事で松山市の補助制度（移住者住宅改修支援事業など）との併用はできません
※住環境向上工事：外装工事、内部工事、設備工事、増改築工事など一般的なリフォーム工事（外構工事は除く）

• 「補助対象工事」×10％（上限30万円）＋「加算額」

備考：補助金額が補助対象工事費（税抜）の2分の1を上回る場合は、補助対象工事費の2分の1を補助金額とします。

• 加算の内容（条件に該当する場合はそれぞれ10万円を加算）

1．移住者利用：令和2年4月1日以降に市外から補助対象住宅に直接転入した方
※補助対象住宅は令和2年4月1日以降に売買したものに限る

2．居住誘導区域：令和4年4月1日以降新たに住宅の所有権を得て、居住誘導区域外から区域内に転居する方

3．リノベーション：令和4年4月1日以降に中古住宅を購入し、所有権を得た方

4．三世代同居：（1）三世代が既に同居されており、引き続き同居する方
　　　　　 　 　（2）三世代がリフォーム工事により、新たに同居する方
備考：三世代とは親・子・孫（18歳未満及び妊娠中の子に限る）、（1）（2）いずれかに該当する方が対象

5．多子世帯：18歳未満の子（妊娠している場合を含む）が3人以上いて同居される方

6．空き家バンク：空き家バンクに登録された中古住宅を、令和4年4月1日以降に購入された方

• 市内に住所を有する個人事業者又は市内に営業所等を有する法人で、リフォーム事業を営む者

第2期・事前申請受付期間

令和5年7月31日（月曜日）から8月17日（木曜日）まで